交通事故が起きてしまったときに、保険会社が介入できないケースがあるってホント?

ホントだね。例えば相手側に10対0の全過失がある場合には保険会社は示談交渉ができないんだ。

自動車保険では、相手側に示談をする「示談代行」を行ってくれますが、これは自身に過失が少しでもある場合(相手から損害賠償を請求される)に限って実施可能なものです。

そのために、自身に過失が全くない10対0の交通事故対応では、保険会社は事故の当事者に変わって示談交渉を行うことは法律で禁止されており、自身で賠償手続きを行う必要性が出てきてしまうのです。

特に事故の相手方が、事故の過失割合に納得しないという場合には、交渉を進めることが困難になり、相手方からスムーズに賠償を受け取ることができずに、泣き寝入りをするというケースも増えています。

そのような、相手方との交渉ができないという場合には個人で弁護士に依頼をするという選択肢もありますが、弁護士を雇うと高額な報酬が必要…そのような時に弁護士特約が役に立ちます。

弁護士が必要になるケースとは?

保険会社の示談交渉

前述の通り、保険会社は事故の当事者に相手方に対する損害賠償の責任がない場合には、示談交渉を代理して行うことはできません。例えば、信号待ちで後ろか衝突されたというケースが分かりやすいでしょうか?

もし、相手方が任意保険に未加入であった場合には自賠責保険の範囲内でしか補償されず、自費で補償をしなければならないために、相手方が賠償金に納得しないというケースもあり得ます。

そして、相手方が過失を認めないという場合には、賠償金請求の交渉が進まないということも考えられますし、事故の当事者はお互い法律に関しては素人ですので、適切な賠償金が得られないということもあります。

このような場合には、法律のプロである弁護士を雇って適切に示談交渉を進めたいところですが、弁護士に示談を依頼するとなると、報酬金を弁護士に支払う必要性があるために雇えないという場合もあるでしょう。

このようなケースが発生した際に役に立つ特約が「弁護士費用特約」であり、万が一の賠償金のトラブルや訴訟に発展した際の弁護士費用を保険会社が一定金額まで補償をしてくれるというものです。

弁護士費用特約の補償内容とは?

弁護士費用特約の補償内湯

弁護士費用特約に加入していなかった場合に、弁護士を雇う際に必要になる費用は着手金が20万円前後が必要になり、もし適切な賠償金が得られた際には成功報酬として、補償金が得られた額によって報酬を支払う必要性があるのです。

着手金や賠償金に応じて弁護士に支払う費用が異なるということは、事故の規模に応じては数百万円を超えることもあり得ますので、弁護士費用特約に加入していない場合は、気軽に相談できるものではありません。

弁護士に支払う費用

①着手金
②報酬金
③日当
④訴訟費用
⑤仲裁、和解、調停の費用

弁護士特約では、示談交渉などで弁護士を雇う際に必要になる費用の限度額として300万円までを保険会社が負担をしてくれますので、示談交渉が必要になった際には気軽に弁護士に相談ができるメリットがあります。

また、訴訟は発生していなくても「賠償額の額が適切かどうか?」ということについて弁護士の意見を聞きたい場合もあると思います。そのような時にも10万円までの相談料を保険料で負担してくれます。

ポイント

弁護士を雇う際の費用限度額「300万円」
弁護士の相談費用「10万円」

一般的な交通事故で弁護士を雇う際に必要になる費用は300万円を超えるということは滅多にありませんので、弁護士費用特約に加入をしていれば、万が一の事故の示談交渉の際に実質0円で弁護士を雇えるのです。

弁護士特約で補償される範囲人物

適用される範囲

弁護士特約のメリットとして、補償される範囲人物が広いということが挙げられます。自動車保険では、契約者本人限定という規約がありますが、弁護士費用特約では幅広い補償対象がメリットです。

弁護士特約の補償対象者

①契約者本人
②契約者の配偶者
③契約者と同居している家族
④契約者と別居している未婚の子ども
⑤契約自動車に同乗していた人

上記のように、弁護士費用特約は契約者と別居している未婚の子供や、契約自動車に同乗していた人も補償の対象となりますから、事故を起こしてしまった際には契約状況の確認が重要になります。

また、弁護士費用に契約していた車両に同乗していた友人も契約者本人の弁護士費用特約を利用することができますので、万が一の事故の際に弁護士を雇う必要性がある時には周りの契約状況を確認してみましょう。

弁護士費用特約に加入するメリット

弁護士費用特約のメリット

前述の通り、弁護士費用特約では万が一の事故の際に過失割合が当事者にはなく、保険会社が事故に介入できないということを説明してきました。

次の章からは、弁護士費用特約に加入をすることで得られるメリットを紹介していきますので、任意保険の見直しを行う際には、しっかりと特約を理解した上で契約をするということが万が一に備えて大切です。

示談交渉を弁護士に委託できる

万が一の事故が発生してしまい、相手側の過失が10対0で契約者本人は無過失の場合には、前述の通り、保険会社は交通事故の示談に介入することはできないということは、冒頭で説明した通りです。

保険会社が示談交渉ができないということは、事故の当事者同士で話し合いが必要になる訳ですが、法律の知識がない者同士の場合には、まず何から始めて良いのか分からないと途方に暮れるケース多いです。

そのような時に、弁護士費用特約に加入をしていると、示談交渉をプロの弁護士に委託でき、弁護士費用も保険会社から300万円までを限度額として支払われますので、安心して示談交渉を委託することが可能です。

賠償金が増額されるケースも

保険会社が示談交渉を行う際の、事故における慰謝料基準として計算されるのは「任意保険基準」と呼ばれる基準に沿って賠償額が決定されます。これは任意保険会社が定めた事故の状況による、これまでの慰謝料のデーターを集め、計算をした上で慰謝料額を決定するというものです。

一方で、弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらう場合には「弁護士基準」が適用されます。これは「任意保険基準」と同様に、判例や賠償金の過去データーを照らし合わせて慰謝料額を決定するというものですが、一般的に「弁護士基準」の慰謝料は「任意保険基準」より多くの慰謝料を貰えます。

慰謝料の算定基準として挙げられるのが「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士基準」の3つが挙げられますが、この中で一番慰謝料を多く取れるのが「弁護士基準」となっているためです。

精神的負担を減らせる

事故対応を弁護士に任せるということは、通常であれば保険会社が関与できない事故に対して、代わりに専門のプロが対応してくれるということですので、相手側の保険会社から不利な要求を受けずに済みます。

相手方の保険会社は当然、事故対応には慣れている担当者が対応しますから、法律や事故に対して知識のない当事者間が交渉を進めるというのは精神的にも苦痛を伴いますので、弁護士を付けることは大切なのです。

等級が下がることはない

弁護士費用特約を利用すると「翌年からの保険料があがるのでは?」と思われるかもしれませんが、弁護士費用特約は利用をしても翌年の等級は下がりませんので保険料が高くなるということはありません。

そのために、万が一の事故に巻き込まれて、相手側に全て過失割合がある場合にはトラブルの元となる可能性が高い傾向にありますので、自動車保険の特約である「弁護士費用特約」を付けることが大切になるのです。

まとめ

これまで紹介してきたように、万が一、自動車事故が発生してしまった際に、保険会社が全ての事故のケースに対して示談交渉ができるとは限りません。そのような時に弁護士費用特約は役に立ちます。

そして、弁護士費用特約を自動車保険に付帯をしても、年間の保険料は数千円アップするだけですので、万が一の事故に対して弁護士の費用を補償してくれる弁護士費用特約の加入をオススメします。

事故の相手方に全過失がある場合には保険会社は事故に対して示談交渉ができませんので、万が一に備えて弁護士の費用を補償してくれる弁護士費用特約は強い味方です。